2021年12月7日(火)14時、新宿センタービルにて

エスイーエー株式会社代表取締役加藤善一様と、弊社絆ジャパン代表取締役増田文彦がスマートハウスを国内に普及拡大を目的とする業務提携を発表いたしました。

2022年からスタートしますFIP制度では、間違いなくこの国が推し進めますカーボンニュートラル脱炭素社会においてEV車がもたらす私たちの暮らしの変化は、暮らし方そのものを大きく変える事でしょう。

今回のガソリン高騰において石油産出国も需要と供給の観点から1バレル70ドルで落ち着くという様相をしましたが、中国で開催されますオリンピックの外交ボイコットで中国の反発が経済に及ぼす影響は読み切れません。

さらに石炭火力発電量を3割程度までに下げて、再生可能エネルギーの比率を増やすという方針も鑑みれば私たちの暮らしにおいて、太陽光発電は重要な住宅設備ということになります。
東京都知事は住宅供給会社に太陽光発電を義務化するという案も実施されます。

こうした大きく変わる市場の変化の未来にあるのは、住宅同志を繋いだVPP社会です。

大手ハウスメーカーの住宅供給数だけでVPPというスマートタウンは実装できますが、一般工務店が大義のないデザインや断熱性能程度にこだわった住宅供給をやめさせてスマートハウスを供給できることになれば、工務店軍団VPPが可能です。

日本のエネルギーは発電する資源を他国に頼っています。
こんな国土の小さい大和の国であるなら、この国のエネルギーはこの国で創りこの国で消費するというエネルギーの地産地消を実装するべきです。

スイッチというエネルギーの「オン」「オフ」をAIが判断して、温度、湿度、明るさを管理をできるスマートハウスの完成に向け、さらなる実証実験を加速させます。

エスイーエー株式会社HP